2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
直接支払につきましては、一ヘクタール当たり年間最大九百ユーロ、日本円に直しまして約十一万七千円の単価で直接支払が行われていると承知をしているところでございます。
直接支払につきましては、一ヘクタール当たり年間最大九百ユーロ、日本円に直しまして約十一万七千円の単価で直接支払が行われていると承知をしているところでございます。
林野庁が二〇一一年に示した「林業構造の展望について」の中で、効率的かつ安定的な林業経営の主体が十年後に、これが今年に当たるわけなんですけれども、十年後に達成すべき目標というのを実は明らかにしていて、この中で、効率的な施業実行の主体が十年後に達成すべき目標として、素材生産であれば、これは一ヘクタール当たりなんですけれども、間伐で一人一日当たり八から十立方メートルと言っていて、それで、主伐の場合はこれが
一ヘクタール当たり二千本を植栽と仮定したときに一億四千万本の苗木が必要になるんですが、それに対して、現在の供給、二〇一九年度では六千五百万本なので開きがあります、そういう質問でございました。失礼しました。 次ですが、林業労働者の育成について。 森林経営管理法案のときに、この委員会で視察に行きまして、いろいろな大型機械の導入の様子などを見せていただきました。
また、植栽に当たっては、通常、一ヘクタール当たり三千本程度の植栽をされてきましたが、成長に優れた特定苗木であれば早期の成林も期待できることから、植栽本数を一ヘクタール当たり一千本から二千本程度とする低密度植栽も可能となり、効率化できるのではないかと考えております。
そういう中で、仮に、現在の公的機関が種苗の増殖業者ですとかＪＡに課している許諾料と同額の自家増殖の許諾料になるということを前提の下で面積当たりの年間許諾料を試算いたしますと、これ先ほども答弁ありましたが、水稲を十ヘクタール当たり栽培する場合で年間二百六十円から千六百円程度、露地ブドウを一ヘクタール栽培する場合で一年当たり三千円から三千九百円程度の許諾料になると考えられます。
また、我が国の農薬の使用量についてでございますが、ＦＡＯの直近のデータベースによりますと、一ヘクタール当たり十一・八キログラムとなっております。気象条件が異なる欧米よりは多いものの、中国や韓国とは同程度か、より少ないものとなっております。
国連食糧農業機関のデータベースによりますと、我が国の面積当たりの農薬使用量、これはヘクタール当たり十一・八キログラムでございますが、これにつきましては、気象条件が異なる欧米よりは多いということでございますが、我が国と気象条件が近い中国、韓国とは同程度かあるいは若干少ないものということになっております。 農薬の使用は、気象条件や作物の種類によって病害虫の発生状況が異なってまいります。
ですから、それぞれの森林組合、地域の方々で御相談をいただいて、今は、保育間伐が必要なところもあるでしょうし、皆伐が進んだり盗伐が進んだりしてはげ山が多いところは、再植林を今の時期に、六八％の補助事業も別にありますし、それから、杉の花粉が飛ばないようなやつを植えれば、一ヘクタール当たり四十五万円という事業も用意してありますので、そういった事業をやはりトータルパッケージとして、二次補正だけではなくて、いろいろな
森林組合の方にお話を聞いたんですけど、皆伐した場合は、五十年から六十年の人工林で一ヘクタール当たり三百万から四百万の売上げがあるが、現在、三割程度の還元があって初めて植栽の費用がペイできると、しかし一割しかないというんですね。つまり、現在の市場経済においては林業所得の増大や山元への利益も還元できないと、だから山に植えるお金が出てこないということなんです。
元々、先ほどから皆伐、それから全伐の話も出ましたけれども、再植林に対しましては、国からの助成は七〇％の補助率でありますけれども、花粉の少ない苗木に、ポット苗ですけれども、これを使っていただくということであれば一ヘクタール当たり四十五万円更に補助金を出させていただいて、かなり現場では採用していただけていると思います。 先ほど五割と申しましたが、十年前は七十四万本でした、平成二十年でですね。
鹿対策に一ヘクタール当たりまた百万円を追加すると、そういう形のことを日本は今やれる財政状況にあるのかというようなことでございます。 それから、次、公益的機能重視。 これは、もうとにかく、国有林野の伐採ルールにのっとり、一か所当たりの皆伐面積の上限を五ヘクタールとし、尾根や渓流沿い等には保残帯を設置すること等を遵守させます。
つまり、例えば宮崎県の杉の四十五年生、五十年生だと、一ヘクタール当たり五百立方メートルとか、場所によっては六百立方メートル以上の生産ができます。北海道のカラマツの人工林、四十年生ぐらいでも、主伐で三百三十立方メートルぐらいは出てきます。
先日のこの法案審議のときに林野庁の答弁でも明らかになったんですけれども、国有林一ヘクタールの再造林、保育にかかる費用が二百二十万円、これは一ヘクタール当たりですね、そして立ち木の販売額が百三十万円であると。なかなか国有林で採算がとれないという状況にあることが明らかになったわけであります。 野口先生に伺いますけれども、国有林の歴史的な経緯も踏まえて問題点の御指摘がありました。
そういうやり方で今からこういう「望ましい森林の姿」に変えていくとどうなっていくかということについて質問したいと思いますけれども、国有林の二〇一七年の再造林、保育の費用は、一ヘクタール当たり幾らですか。資料ももらっていますけれども、お答えいただけますか。
国有林における再造林については、二〇一七年度の実績で、植栽、下刈り等の初期経費としまして、これは条件のいいところ、悪いところも含めまして、一定の条件のもとで計算をいたしますと、一ヘクタール当たり平均で約二百二十万円程度かかっているところでございます。
一ヘクタール当たりの立ち木の量というのは平均で五百立米としてありますので、一ヘクタール当たり百三十万円の販売額というふうになります。百三十万円の販売額に対して、再造林と保育にかかる費用というのは二百二十万円。ペイできないじゃないですか。赤字を生むんですよ、こういうやり方だと。 だから、やはり、一律ではないと言うけれども、基本は一律なんですよ。
切土量、一ヘクタール当たり一千立米とか、それから、盛土、ゴルフ場の十八ホール当たりおおむね二百万立米とか、そういうのがあるんですね。これが資料の４であります。 しかし、残念ながら、これだけ地域で問題になってきているのに、メガソーラーという表現はどこにもないんですね。メガソーラーという言葉がありません。 それからもう一つは、次の資料の５です。
これに加えて、このフェンスの外側は、じゃ、どうかというと、百二十億ですからそれが平均すると二千二百万円ぐらいになります、一ヘクタール当たり。これに対してフェンスの外側の宜野湾市の所得は一ヘクタール当たり八千万円ほどになります。 つまり、四倍も違うというところでいうと、民間経済の方がはるかに新しい富を生み出して経済効果が高いのに比べて、基地経済というのはほとんど六割、七割が税金を投入しています。
しかし、農地面積当たりの農薬使用量は、二〇〇九年、一ヘクタール当たり十三・二キログラムであり、欧州各国よりも約三倍から六倍日本は農薬を使用しています。有機農業の取組面積は二万四千ヘクタールで、耕地面積の〇・五％にとどまっています。農水省の目標は今年度一・〇％でありますから、まだ半分、ほど遠いという状況にあるわけであります。
それから、杉の人工林を主伐するケースを想定して、木材販売収入から経費を引いて、森林所有者の利益が一ヘクタール当たり約七十万円という試算を林野庁はしていますが、これ、再造林とかコストも掛かるわけですよね。人件費も掛かるわけです。本当に森林所有者が利益を得ることができるのかどうか、この点についてお伺いをいたします。
これについて大体七十万円、ヘクタール当たり七十万ぐらいが戻るんではないかという試算、これはあくまでも、条件がいろいろございますので、その条件を当てはめた場合にはそうしたことも可能であるということでございます。
どのような計算で、どの程度の、視察に行ったときには、機械を入れて切って運んで、それが一ヘクタール当たり幾らで、でも、結局残るお金はほとんど再造林できるかどうかぎりぎりだという説明を受けていたわけですよ、具体的な数字も入れてね。 だけど、今の説明は全く曖昧で、切って売って、そして植えて、それ保育できる。
なぜかといいますと、林業でいえばインフラですね、いわゆる林道とか作業道、これが非常に平均的にも恐らく日本一だと思うんですけれども、その林道、作業道の面積、ヘクタール当たりのメーター数は日本一だったというのが素材生産量が今まで多く続けられたことの原因の一つだと思うんです。
ヘクタール当たり二百万から三百万ぐらいになるわけですね。だから、十分、まあ十分かどうか分かりませんけれども、ある程度の値段は出せるような状況が宮崎ではあります。
あるいは、要するに切り逃げは、逃げていくのは駄目だという形になると、採算性の面で今林業で何が不採算的かといえば、植林から保育までヘクタール当たり大体二百数十万掛かると。ところが、実際売れるのはそれより安いという、つまり今マイナス金利の状態になっているのを補助金で辛うじてもっているというのが実態であります。
平成二十七年、耕地一ヘクタール当たり園芸農業の生産額は、全国平均百四十七万円とのことですが、高知県は五百六十八万円となっており、生産性は全国一位を誇っております。本年の施政方針演説でも、総理からこの高知県の施設園芸による農家の生産性の向上の取組が紹介をされました。 そこで、長坂政務官にお伺いをいたします。
路網についても、日本はヘクタール当たり十四メーター、オーストリアは四十五メーターということでございますし、工場までの搬出費が、鳥取では三千円、四千円かかりますけれども、オーストリアは千円ぐらいでございます。何とかその手法を学びたいということで取り組んでおるところでございます。
そして、造林の初期コストは一ヘクタール当たり約百五十八万円ということで、今おっしゃっていただきましたが、確かに、国と都道府県を合わせた補助というのは六割から七割程度あるということではありますけれども、大変厳しい中で、やはりこれが十分だとは言えないんだと思います。
収入は減る中で、リース料や土地改良賦課金で営農者は一ヘクタール当たり二十七万円払わなければならないということであります。 被害農家の悩み、要求に対して自治体、公社と一緒に耳を傾けて、原因の究明と対策にしっかりと国としてかかわっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
こうした中で、例えば新潟の農業法人では、作業責任者、従業員が自主的に業務を効率化するように考え、実行するようになったことから、水稲一ヘクタール当たり作業時間が二四％低減しているという例がございます。また、大分県のＪＡ生産グループでは、ＧＡＰ認証の取得していることを取引先にアピールすることで、新たな取引先への信頼確保により販路拡大につながっているというふうに言ってございます。